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※本記事は、一般社団法人日本下水サーベイランス協会の特別協力のもと編集部が作成・公開するものです※

　全国下水サーベイランス推進協議会と日本下水サーベイランス協会は5月29日、下水サーベイランスの社会実装に向け、東京都医師会の尾﨑治夫会長と面談し、意見交換を行った。

　両団体は、社会実装の推進に関する具体策として、▽成長戦略への位置付け（「日本成長戦略会議」の「創薬・先端医療」の具体的技術として明記）、▽次なるパンデミックへの備えとしての「骨太の方針2026」への明記、▽全国実施体制の構築（2026年12月までに重点先行都市50などを決定し、2027年度から継続的な採水・分析を実施）、▽予算確保、▽三省庁連携（内閣感染症危機管理統括庁・厚労省・国交省）――などを提案した。

　尾﨑会長はかねてより下水サーベイランスの有効性を認めており、今回の面談でも引き続き高く評価。その上で、下水サーベイランスの社会実装が、市民の行動変容を促す契機となることへの期待を示した。

東京都医師会の尾崎治夫会長（中央）とともに、訪問した関係団体の各氏。写真左から小林博幸日本下水サーベイランス協会副会長、元岡大祐大阪大学微生物病研究所講師、北島正章東京大学特任教授・全国下水サーベイランス推進協議会理事、日本下水サーベイランス協会理事、（尾﨑会長）、兪炳匡早稲田大学教授・神奈川県立保健福祉大学教授、谷戸善彦全国下水サーベイランス推進協議会理事、日本下水サーベイランス協会副会長、平井悦子はるひ建設社長（写真提供：一般社団法人日本下水サーベイランス協会）