• 日本下水サーベイランス協会

※本記事は、一般社団法人日本下水サーベイランス協会の特別協力のもと編集部が作成・公開するものです※

　全国下水サーベイランス推進協議会と日本下水サーベイランス協会は5月18日、厚生労働省の鷲見学・感染症対策部長と自民党の田村憲久・政調会長代行を相次いで訪問し、同システムの社会実装に向けた要望書を提出した。要請には結核予防会理事長の尾身茂氏らも同席した。

　両団体は、昨今のハンタウイルス発生などを挙げ、「社会実装は一刻の猶予もない」と国策としての早期推進を強調。次なるパンデミックに備え、「骨太の方針2026」への明記や、国家安全保障・防衛・国土強靱化の観点からの予算確保を求めた。

　要望では、高齢者施設向け対策で、医療費削減など4週間で最大58億円の経済効果（ROI1.0超）を生むとする実証データも提示。さらに、バイオテロ対策や下水管路の腐食危険度検知など、多面的な有用性を訴えた。

　面談した田村氏は、同施策が高市政権の掲げる「攻めの予防医療」であり、経済効率性も高い点を評価して理解を示した。また厚労省の鷲見部長も「関連省庁とも協議し、行政の役割分担や実施の仕組みを検討したい」と回答した。

　現在、日本の同システム実装は27処理場に留まる。両団体は欧米に遅れる現状からの脱却に向け、令和8年末までに全国200の拠点都市を決定し、早期の全国網構築を目指している。