骨太方針に「下水サーベイランス」明記を受けて提案活動〈下水サ関係団体〉

※本記事は、一般社団法人日本下水サーベイランス協会の特別協力のもと編集部が作成・公開するものです※

　全国下水サーベイランス推進協議会と日本下水サーベイランス協会は7月21日に閣議決定された骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針2026」）に、感染症対策として「下水サーベイランス」が明記されたことを受け、同日、田村憲久衆議院議員と国交省に対して提案活動を実施した。訪問には尾身茂氏（結核予防会理事⾧・日本下水サーベイランス協会特別顧問）も同行した。

　両団体は、下水サーベイランスの推進を具体化するために、▽下水サーベイランス実装事業（予算）の創設、▽全国モニタリング網（観測拠点）の構築、▽厚労省・国交省による「連携推進会議」の設置――を提案した。

　これらの提案に田村議員は「下水サーベイランスは『攻めの予防医療』であり、社会実装の推進を進めるべき」と話し、国交省は「厚生労働省とも協議を開始しており、社会実装に向けた必要な支援策を具体的に検討する」（石井宏幸上下水道審議官）と話した。