岸田元首相ら自民、公明両党幹部に提言―下水サーベイランスの社会実装
「骨太の方針」への明記を受けて
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※本記事は、一般社団法人日本下水サーベイランス協会の特別協力のもと編集部が作成・公開するものです※
全国下水サーベイランス推進協議会と日本下水サーベイランス協会は、下水サーベイランスの社会実装に向け、自民、公明両党の幹部と相次いで面会し、予算化などを提言した。
10月7日に自民党の和田義明政調国土交通部会長、同22日に同党の岸田文雄日本成長戦略本部長（元首相）、および公明党の赤羽一嘉副代表（元国土交通相）と塩田博昭前参院議員をそれぞれ訪問。22日の訪問には、日本下水サーベイランス協会特別顧問の尾身茂氏も同行した。
両団体は、政府の「骨太の方針2026」に下水サーベイランスの推進が明記されたことを受け、「下水サーベイランス社会実装事業」の新規創設に5.2億円、設備費補助に2.5億円の予算化を要望。また、全国47都道府県の県庁所在地を中心に計50カ所の観測拠点を設けるモニタリング網の構築や、厚労省と国交省が連携する「推進連携会議」の設置などを提案した。
これらに対して、両党幹部らはいずれも感染症対策への有効性に理解を示したほか、バイオテロ対策などの国家安全保障や、管路危険度マップ等による国土強靱化安全保障への貢献などについても評価した。
