日本下水サーベイランス協会が国交省から調査業務受託

※本記事は、一般社団法人日本下水サーベイランス協会の特別協力のもと編集部が作成・公開するものです※

　日本下水サーベイランス協会（村上雅亮会長）は10月9日、国土交通省より9月3日付けで「下水サーベイランスの社会実装の推進に向けた調査業務」を受託したと発表した。

　業務内容は、下水サーベイランスに既に取り組んでいる国内外の先行・成功事例を3件ほど調べて課題を整理し、その結果を国交省のホームページなどで発信するためのコンテンツを作る、というもの。

　同協会は、同業務を推進するにあたり、全国の自治体が下水サーベイランスの導入を前向きに検討・判断できるよう、①自治体の導入検討における参考ポイントの提示、②普及展開に向けた課題及び論点の整理――に取り組むとしている。

　調査結果（報告書）は来年3月までに国交省に提出される予定。

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