下水サーベイランス社会実装に向け、金子国交相に予算確保など要望〈関係団体〉
「全国の自治体からの要望に応えて下水サーベイランスを推進していく」
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※本記事は、一般社団法人日本下水サーベイランス協会の特別協力のもと編集部が作成・公開するものです※
全国下水サーベイランス推進協議会と日本下水サーベイランス協会は8月6日、金子恭之国土交通大臣に対し、下水サーベイランスの社会実装推進に向けた提案を行った。政府の「骨太の方針2026」の感染症対策に下水サーベイランスが明記されたことを受けたもので、同協会特別顧問の尾身茂・結核予防会理事長も同行した。提案内容は、①関連予算の確保、②全国モニタリング網計50カ所の構築、③厚労省・国交省による「連携推進会議」の設置――の3点。
面談で出席者からは、海外から大きく遅れている現状への懸念や、国内で確立された試験方法の高いウイルス検出精度、すでに研究段階を終えている点などが示された。また、得られるデータの活用先が感染症対策にとどまらずバイオテロやインフラ老朽化判定など多岐にわたることから、下水道基盤を所管する国交省が事業を統括すべきだとする意見が出された。
金子大臣は、全国の自治体からの要望に応えて下水サーベイランスを推進していくと話した。
