• 日本下水サーベイランス協会

※本記事は、一般社団法人日本下水サーベイランス協会の特別協力のもと編集部が作成・公開するものです※

　全国下水サーベイランス推進協議会と日本下水サーベイランス協会は4月28日、国立健康危機管理研究機構の幹部らとともに下水サーベイランスの社会実装に向け、国土交通省の石井宏幸上下水道審議官と1時間にわたり面会し、共同提案を行った。次なるパンデミックへの備えや国家安全保障の観点から、平時からの全国観測網の構築と制度化を求めている。

　提案には結核予防会の尾身茂理事長（日本下水サーベイランス協会特別顧問）らが同行した。政府の「成長戦略」や「骨太の方針2026」への明記、全国実施体制の構築（2026年12月までに先行都市を決定して2027年度からの継続的な採水・分析の実施）などを要望。また、実装事業費（年5.2億円）など関連予算の確保や、内閣感染症危機管理統括庁と厚生労働省との3省庁連携による推進体制の整備も求めた。

　また同行した国立健康危機管理研究機構などのグループも政策提案書を提出。下水データの分析（下水サーベイランス）による感染症の早期検知に加え、そのデータが管路の老朽化診断など「下水道インフラの予防保全」に活用できることも明記された。

　石井審議官は「関連省庁と協議し、社会実装に向けた具体的な支援策を検討したい」と応じた。