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多様な業種が参画する（一社）持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（FJISS、フジス）の活動報告を定期的に発信します。今回は自由民主党有志議員との勉強会のもようを紹介します。

令和２年４月に設立されたFJISSは、下水道事業に関わる総合建設、専門土木、機械電気設備、資器材、調査設計、測量、管路管理、施設管理の計８業種が横断的に参加し、会員数は令和７年７月末現在で62会員（正会員58社、賛助会員３社・１団体）にのぼっています。　

　FJISSは３月25日、自由民主党の有志議員と「担う力の確保」などをテーマとした勉強会を自民党本部で開催しました。FJISSが下水道の重要テーマについて解説するとともに、それらに対して議員と意見交換を行う場で、今回が６回目の開催となります。

　冒頭、野村喜一会長（日水コン代表取締役会長）は「FJISSでは業種の壁を越えて幅広い課題を議論し、その解決の方向性について各所に提言している。今回は『担う力』をテーマに提案させていただきたい」と挨拶。当勉強会の代表世話人を務める田村憲久衆議院議員は「これから人は絶対に減ってくる。人に代わるもの、もしくは女性の活躍などの視点もあると思う。本日は有意義な意見交換を行い、我々の政策づくりにも役立ていきたい」と話しました。

　勉強会ではまずFJISSが説明を行い、長期的な視点に立って「人」「技術」「しくみ」「市民の理解」といった多様なアプローチで「担う力」を確保していく必要性を強調するとともに、そのために必要な制度や財政支援を具体的に示しました。「人」については施設・管理棟内など多様な人材に配慮した環境整備・改善、OJTなど人材育成に関する取り組みを発注業務に包含させる支援、「技術」については省人化に資する技術の導入・実装の推進、AI・ロボティクス・ICTなど新技術開発・実装への補助適用、「しくみ」については民間企業が受託しやすい水の官民連携（ウォーターPPP）の推進、人材活用・新技術導入提案の優遇と費用の支援、実施要件・手続き・業務プロセスの見直し・緩和など民間自由度の拡張、「市民の理解」については官民協働による下水道事業現場での市民見学会の開催、小学校のみならず中学・高校・大学を対象とした広報活動の強化、などを挙げました。

　加えて勉強会では、水道事業と下水道事業の財政構造の相違点や、八潮の道路陥没事故などを踏まえた戦略的な維持管理・更新による強靱化の必要性なども解説するとともに、それらのテーマも含め活発な意見交換を行いました。

　今回、勉強会に参加いただいた議員は以下のとおりです。

朝日健太郎・参議院議員／井林辰憲・衆議院議員（世話人）／川崎ひでと・衆議院議員／田村憲久・衆議院議員（代表世話人）／津島淳・衆議院議員／富樫博之・衆議院議員／中村裕之・衆議院議員／西田昭二・衆議院議員／盛山正仁・衆議院議員（世話人）※50音順

編集・発行責任者（FJISS事務局長）　山本　哲彦