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　全国下水サーベイランス推進協議会および日本下水サーベイランス協会は4月14日、尾身茂氏（日経・FT感染症会議議長、日本下水サーベイランス協会特別顧問）らとともに、片山さつき財務相と面談し、下水サーベイランスをはじめとする感染症対策を、国家安全保障の重点政策とするよう提言を行った。

　提案は次の三点。

1. 日本の知見を活かした結核等の三大感染症対策
2. ポリオ根絶への最終貢献
3. 将来の財政リスクを回避する先行投資としての「下水サーベイランス」の社会実装

　これらの、「日本成長戦略」や「骨太の方針」への反映を求めた。

　これに対して片山大臣は「内閣感染症危機管理統括庁・厚労省・国交省と調整の上で進めるように」と話した。

　また、両団体は同日、尾身氏とともに内閣感染症危機管理統括庁にも訪問し、同様に「成長戦略への位置付け」「骨太方針への明記」「予算の確保と制度化」「推進体制の整備」について実行を求め、今年度補正予算・来年度当初予算に向けた具体的な提案も実施した。

　これに対して内閣感染症危機管理統括庁からは、「下水サーベイランスの潜在力は評価しているので、自治体への情報提供等につき引き続き協議したい」旨の発言があった。

内閣感染症危機管理統括庁への提案内容

1．全国実施体制の構築（内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省、国土交通省）
・拠点都市200、重点先行都市50を令和8年12月までに決定
・令和9年度から定期的・継続的な採水・分析を実施

2．予算の確保（内閣感染症危機管理統括庁、厚労省、国交省）
・下水サーベイランス実装事業創設（分析費用：5.2 億円/年）
・データプラットフォーム構築・運営（3億円）
・設備費補助（自動採水器等：1.5億円）

3．データプラットフォームの構築（内閣感染症危機管理統括庁、厚労省、国交省）
・情報の一元化と共有ルールの整備
・測定手法の補正技術の確立支援

4．法制度の整備（内閣感染症危機管理統括庁、厚労省、国交省）
・感染症法・下水道法の改正
・データ活用ガイドライン・国際標準化の推進

5．調査研究・情報共有体制の整備（内閣感染症危機管理統括庁、厚労省、国交省）
・全国的なデータ共有・研究体制の構築と予算措置