下水道展’23臨時増刊

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臨時増刊「下水道展 ’23札幌」　2023.08本下水道事業団との意見交換会」の開催も行い、下水道事業を取り巻く諸課題について有意義な意見交換を交わすことに努めてまいりました。　また、立法府への働きかけも積極的に行い、「自民党有志議員との下水道勉強会」を継続して行う中で、FJISSから下水道GHGの現状と国の目標を踏まえ、創エネ、焼却N₂O抑制、省エネの観点から温室効果ガス削減のポテンシャルを示しつつ、具体的なデータを示しながら事業費確保の必要性を提案させていただきました。　「広報事業」では、FJISSの取り組み・成果を積極的に情報発信しました。『下水道展‘22東京』においても、FJISS主催のセミナーを企画し「持続可能な下水道事業に向けたFJISSの取り組み」と題しまして、「最近の官民連携事業の動向」や「GHG排出状況」をご紹介するとともに、FJISSでの施策提言の検討状況を報告しました。　「キュレーション事業」では、前年度に「官民連携DB」の構築を図り、会員向けサービスの提供を開始いたしましたが、当事業の第2弾と致しまして、①「下水道施設における温室効果ガス（GHG）独自モニタリング」の結果を昨年6月に広く内外に公表すると共に、②会員が保有する「温室効果ガス（GHG）削減技術」についても募集し、広く紹介するように努めてまいりました。一連のキュレーション事業の成果は、今後の提案活動に具体性を持たせるデータの蓄積にも貢献しています。　その他に、国では新たな官民連携方式「管理・更新一体マネジメント方式」を導入し、「ウォーターPPP」として官民連携を推進する方針を出されており、FJISSも動向に注視しています。これは「設計・施工・管理の分離、仕様発注」から「包括、性能発注」をさらに進める政策であり、官と民の適切な役割分担を志向しているFJISSの活動もさらに加速させる必要があると考えています。○令和５年度の主要な取り組み　本年度も「３つの事業」を継続してまいります。特に、下水道産業界の横断的団体であるFJISSの役割として、下水道産業界の視点から事業全体を俯瞰して検討・議論すべき課題について、提案活動を強化・継続してまいります。注力すべき重点分野として、次に掲げる2つのテーマについて、様々な調査・検討と提言の実現に向けた行動を展開します。【第三者機関の在り方】前年度までの成果を踏まえ、官民連携事業の拡大に向けた事業の妥当性とアウトプットなどを評価する第三者機関の在り方と仕組み【規格の諸課題の調査・検討、提言】主に資機材（管渠口径区別、推進区別、マンホール関係、蓋）を中心にした規格に関する諸課題72［所在地］〒101-0047　東京都千代田区内神田2-10-12　内神田すいすいビル５階［TEL］03-3527-1990　　［FAX］03-3527-1991［Eメール］office_main@fjiss.or.jp　［ホームページ］https://fjiss.or.jp/［会　長］野村　喜一（代表理事）［会員数］正会員58社、賛助会員３社・１団体（令和５年７月１日現在）Federation of Japanese Industry of Sewerage Service for Sustainable Society○沿革　（一社）持続可能な社会のための日本下水道産業連合会（略称：F■■■JISS）は、下水道事業に関わる民間企業が業種横断的に結集し、令和２年４月に設立しました。設立当初は正会員21社でスタートしましたが、FJISSの活動に賛同をいただき、現在61社・１団体（正会員58社、賛助会員３社・１団体）まで拡大しました。○FJISSの特徴　FJISSの特徴は大きく３つあり、１つ目は「民主体」であることです。SDGs達成への貢献を目標に掲げる企業が、持続可能な社会の実現に向けた具体的な取り組みの１つとして下水道事業に係る新法人活動へ参加する“民間企業主導”のスキームとなっています。２つ目は「業種横断的」である点です。下水道事業に携わる機械電気設備メーカー、ゼネコン、専門土木、管路管理、施設管理、資器材、コンサル、測量など、多様な業種の企業を会員とする唯一の民間団体です。そして３つ目は「未来志向」です。“官から民へ”の時代の先にあるものも見据え、自らの責任を自覚し志を高く持ってFJISS会員であれば任せられる企業だと信頼される団体を目指しています。○令和４年度の主要な取り組み・成果　国会や政府、自治体等に対し提言や要望を行う「提案事業」、下水道事業やその産業のイメージアップを図る「広報事業」、情報を収集・整理して新たな価値を会員に提供する「キュレーション事業」の３つの事業を柱に取り組みました。　「提案事業」では、昨年度に引き続き「国土交通省下水道部との意見交換会」を始めに「日本下水道協会との意見交換会」の開催や「民間セクター分科会」に参画の他、新たに「日■業種を超えて民間企業が結集■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■01一般社団法人 持続可能な社会のための日本下水道産業連合会As a supporter■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■