申第3種郵便物認可 年 月1968（S43）年４月流域下水道事業は都道府県の事業となり、補助率１/２に1968（S43）年８月自由民主党政務調査会に下水道小委員会設置翌年には、流域下水道促進議員連盟結成1970（S45）年４月「水質汚濁に係る環境基準」閣議決定1970（S45）年８月都市計画中央審議会「下水道整備のための方策について」答申1970（S45）年12月下水道法大改正（処理場設置が義務付け。下水道は、水質保全施設と認められる）公害国会開催。水質汚濁防止法、海洋汚染防止法等制定1971（S46）年２月第３次下水道整備五箇年計画（昭和46～50年度）閣議了解。計画額５年間で、２兆6000億円1971（S46）年５月建設省都市局に下水道部設置1971（S46）年８月都市計画中央審議会「下水道事業を推進するための執行体制に関する方策について」答1972（S47）年11月下水道事業センター（昭和50年より日本下水道事業団）発足1973（S48）年６月下水道財政研究委員会第３次提言「下水道財政のあり方について」公表1973（S48）年７月都市計画中央審議会「下水道整備の今後のあり方について」答申1973（S48）年12月自由民主党政務調査会に下水道対策特別委員会設置1974（S49）年４月下水道事業の補助率大幅引き上げ（公共下水道６/10、２/３、流域下水道２/３、３/４）1976（S51）年２月第４次下水道整備五箇年計画（昭和51～55年度）閣議了解。計画額５年間で、７兆5000億円1977（S52）年12月自由民主党、下水道事業促進議員連盟設置1981（S56）年２月第５次下水道整備五箇年計画（昭和56～60年度）閣議了解。計画額５年間で、11兆8000億円1981（S56）年４月第二種流域下水道創設1985（S60）年～国家的技術開発プロジェクトとして、バイオフォーカスWT（バイオテクノロジーを活用した新排水処理システムの開発プロジェクト）開始1986（S61）年２月第６次下水道整備五箇年計画（昭和61～平成２年度）閣議了解。計画額５年間で、12兆2000億円1989（H元）年４月日本下水道事業団直轄事業の下水汚泥広域処理事業の兵庫東エースセンター、大阪北東エースセンターが供用開始1991（H３）年２月第７次下水道整備五箇年計画（平成３～７年度）閣議了解。計画額５年間で、16兆5000億円1991（H３）年４月都道府県過疎代行制度創設（この後、全国31道府県232箇所で実施）1996（H８）年２月第８次下水道整備五箇年計画（平成８～12年度（のち14年度まで延長））閣議了解。計画額５年間で、23兆7000億円1996（H８）年６月下水道法改正。光ファイバーの管渠内設置可能に1999（H11）年２月下水道政策研究委員会設置2001（H13）年１月国土交通省発足。地方整備局に建政部設置。下水道行政を整備局でも実施2002（H14）年３月下水道最先端技術開発プロジェクト（SPIRIT21）始動2004（H16）年４月下水道法施行令改正。構造基準を規定2005（H17）年６月下水道法改正。高度処理共同負担事業、雨水流域下水道等創設2005（H17）年９月下水道政策研究委員会「下水道ビジョン2100」とりまとめ2010（H22）年４月社会資本整備総合交付金制度創設。下水道事業費補助制度廃止2011（H23）年３月東日本大震災発生。下水道施設の被害甚大。復旧復興に下水道界挙げて取り組む2014（H26）年７月下水道政策研究委員会「新下水道ビジョン」とりまとめ2015（H27）年５月下水道法、日本下水道事業団法改正。浸水対策の強化2020（R２）年10月日本政府、2050年カーボンニュートラルを目標とすることを宣言2022（R４）年５月一般社団法人日本下水サーベイランス協会発足。下水道インフラが地域の安全・危機管理情報の把握・発信インフラとなる可能性2022（R４）年９月水道行政、国土交通省に移管が決定(移管時期 令和6年4月)骨太重要施策第1985号 令和5年1月24日（火）発行（33）初代小委員会委員長田村元氏。初めて、政界から下水道促進の声挙がる下水道法改正事項等答申確固たる公共事業として位置づけられ、補助制度、補助額の大幅拡充に繋がる第２次の2.8倍となる初代部長久保赳自治体・民間の執行体制強化、下水道事業団設置提言下水道ナショナルミニマム論より建設費原則公費負担国庫補助率引き上げ等答申初代委員長田村元氏第３次の2.9倍となる会長田村元氏小規模流域下水道制度創設５年間実施。民間企業24社参加財政投融資を活用した下水道事業都道府県の役割の拡大金額の明示された最後の五箇年計画となる2008年３月まで津波による被害が甚大GXの推進へ摘 要【筆者略歴】1974年３月、東京大学工学部都市工学科卒業。同年４月、建設省入省。都市局下水道部下水道事業課配属。1987年西ドイツカールスルーエ大学客員研究員、1991年京都府下水道課長、その後、建設省下水道事業課建設専門官（予算総括）、同下水道事業調整官、国交省東北地方整備局企画部長、国交省下水道事業課長、国交省下水道部長、日本下水道事業団理事、日本下水道事業団理事長（公募による選任）、㈱NJS取締役技師長兼開発本部長等を歴任。2022年３月より㈱NJSエグゼクティブ・アドバイザー（常任特別顧問）。2022年５月より一般社団法人日本下水サーベイランス協会副会長・企画委員長。その他、（公財）河川財団評議員、（一社）日本非開削技術協会理事 等を務める。著書に『21世紀の水インフラ戦略』（理工図書 書き下ろし）がある。yoshihiko_yato@njs.co.jp
元のページ ../index.html#68