大への対応老朽化ル化と技術革新性への対応り組みよる変化4． 水コン協・第三期中期行動計画の特色第3種郵便物認可 第1973号 令和4年7月26日（火）発行（41）変化の度合いも急激です。水コン協では、今後、何にいかに取り組んでいくかを考えるにあたり、この３年間の特筆すべき変化を、４つの側面より、次の９点と捉え、議論を進めました。（自然環境面）ａ．災害の激化・甚大化 地球温暖化等の影響で、ここ数年、台風・局所的豪雨などによる災害が頻発しています。この状況は、第二期中期行動計画を策定した時点より、さらに顕著になってきています。地震の発生も多く、「南海トラフ地震・首都直下地震」への対応も急務となっています。ｂ． 新型コロナウイルス感染症拡 第二期中期行動計画期間において、新型コロナウイルス感染症は、水コンサルタント・水コン協にも少なからず影響を及ぼしました。時差出勤、リモートワークへの対応は、IT環境の整備、働き方改革等の対応を加速させることにも繋がりました。一方で、上下水道の重要性があらためて社会的に認識される３年間でもありました。（社会環境面）ｃ． 官民連携、広域化・共同化、 人口減少・事業体職員の減少・事業体財政の逼迫・上下水道インフラの老朽化の進行を受けて、「官民連携の推進」「広域化・共同化の推進」等、上下水道インフラマネジメントの変革の動きが加速しています。官民が連携して、種々の社会課題に対応していく時代に変わってきており、官民連携への期待が急速に高まっています。ｄ．働き手の不足と働き方改革 人口減少、特に、生産年齢人口の急激な減少や官民を問わず効率化が求められる中、上下水道インフラの調査・企画・計画・設計・建設・管理・経営のあらゆるステージにおいて、担い手不足が発生しており、今後の上下水道事業において、大きな悪影響が出ると推測されます。また、2019年４月から労働基準法をはじめとする「働き方改革関連法」が順次施行され、労働規制が強化されました。水コンサルタントにおいても、生産性の向上・コンプライアンス徹底等が強く求められることになりました。ｅ． 急速なデジタル化・グローバ AI・IoTの活用など、急激な速度でICTが進化しています。上下水道分野においても、ICTの活用等のデジタル化により、成果品の質の向上に加え、経営・マネジメントの効率化、人材不足等への対応が望まれるところです。デジタル化による競争力の強化や生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進され、また、AIやドローンを活用した先端的維持管理技術など革新的な技術が開発され、これらの技術の採用による効率化への期待が高まっています。（国の政策面）ｆ． 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の推進 2020年12月に、政府は、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を決定しました。2025年度までの５ヵ年に追加的に必要となる事業規模等を定め、重点的・集中的に対策を講ずるものとされました。ｇ． 上下水道分野の法制度の方向 改正水道法への対応、「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（流域治水関連法）」の全面施行等を受け、新たな法制度の方向性に対して、迅速かつ適切に対応していくことが求められています。ｈ． カーボンニュートラルへの取 わが国は、2020年10月に、2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを宣言し、2021年４月には、2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で、46%削減することを表明して、カーボンニュートラルの取り組みを明確にしました。カーボンニュートラルへの取り組みは、上下水道インフラの運営管理においても重要事項であり、水コンサルタント及び水コン協の果たすべき役割は、大変大きいと考えます。（水コン協自身）ｉ． 水コン協の公益社団法人化に 水コン協は、2018年４月、コンサルタントの社会的地位の向上が求められる中、その要請に応え、また、事業体の幅広いニーズに対応し、コンサルタントに期待される役割と責任を果たしていくため、公益社団法人に移行しました。公益社団法人に移行して、４年が経過しました。その間、公益事業を強化するとともに、透明性を確保し、コンサルタントの社会的評価と協会価値を高めることに努めました。また、その結果、会員企業のモチベーション向上にも繋がりました。 第三期中期行動計画の特色は、次の７点です。① 第二期中期行動計画のアウトカ
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