果を獲得。の加速。りこまれている。学技術立国」政策にも貢献。③ 下水道インフラは、都市や国全体の「危険度・健全度」を先導的・包括的に把握する「情報インフラ」である。第3種郵便物認可 第1960号 令和4年1月25日（火）発行（41）注目点（１）新型コロナ対応の２年間で改めて認識されたこと政は国が主導権を持って」 「骨太の方針2021」の「脱炭素」に対しては、「下水道脱炭素化推進事業の創設」、「DX」に関しては、「下水道情報デジタル化支援事業の創設」、「新たな地方創生」に関しては、「下水道広域化推進総合事業の拡充」と「下水道整備推進重点化事業の拡充」、「子育て」に関しては、行政部費の「紙オムツ受入による下水道施設への影響調査経費の確保」が、対応しており、政府の目指す方向とベクトルが一致した施策拡充だと考えます。⑤ 「新しい資本主義」で掲げる「科 令和４年度新規のB-DASHプロジェクトとして、「最初沈殿池におけるエネルギー回収技術」と、「深槽曝気システムにおける省エネ型改築技術」が採択されました。これらは、国の「科学技術立国政策」の一環であり、併せて、「省エネ」施策として、「下水道インフラの脱炭素化」にも寄与すると考えます。⑥ 自治体の方々にとって、直接、財政的効果が発現される予算制度が多く盛り込まれている。 今回の令和４年度当初予算の中で、「内水浸水リスクマネジメント推進事業の創設」「下水道情報デジタル化支援事業の創設」「下水道広域化推進総合事業の拡充」「下水道整備推進重点化事業の拡充」「総務省による流域下水道への統合と同一下水道事業内の処理区統合に係る地方財政措置の拡充」は、対象となる自治体にとって、財政上の大きな効果が期待できると考えます。特に、「下水道整備推進重点化事業の拡充」による管渠の補助対象範囲のワンランクアップ、総務省の地方財政措置の拡充は、大きな効果が期待できます。 以上、令和４年度下水道事業当初予算は、国交省下水道部等の努力で、幅広く拡充が認められ、内容の濃い予算です。それだけに、先述した下水道界の外へのアピール、その第一歩として、今後、国交省全体の予算発表資料や財務省ラのすごさ・宝の山であることを知っていることは、大変もったいないことです）。（２）令和４年度下水道事業予算の 令和４年度下水道事業当初予算について、以下の諸点に注目しています。① 財務省との予算折衝で大きな成 夏の概算要求内容が、新規事項等ほとんどすべて認められたのは素晴らしいと思います。新規事項の「下水道脱炭素化推進事業の創設」で、「省エネ」関係の事業が認められなかったこと、「下水道情報デジタル化支援事業の創設」で、令和８年度までと期限が設定されたことを除いて、すべて認められました。「省エネ」は、交付金で対応可能ですし、令和８年度までに区切られたことにより、かえって、デジタル化が早期に進むと思います。② 交付金から個別補助金への流れ 下水道事業の個別補助金は、令和３年度当初予算の436億5900万円から、令和４年度予算では、613億5900万円と、1.41倍の伸率となりました。個別補助金は、特定の限定された目的達成のためには、極めて有効な手段で、交付金を含めたトータルの国費が横ばいであっても、個別補助金へのシフトは、将来に向け、大変良い流れと考えます。③ 「下水道脱炭素化推進事業の創設」が個別補助金として認められた。 下水道インフラ事業の脱炭素化の推進に向け、「下水道脱炭素化推進事業」が、新規施策として、認められたことは大きいですが、特に、使途を限定した「個別補助金」で認められたことは脱炭素化の推進においても、意義のあるものと考えます。④ 政府の「骨太の方針2021」の重要な柱である「脱炭素」「DX」「新たな地方創生」「子育て」に的確に対応した下水道施策が盛発表資料への記述の拡大を意識すべきと思います。4．今後の下水道インフラ施策展開の方向性を考えるにあたって 新型コロナウイルスパンデミックに世界が翻弄されて早や２年が経ちました。年明けからのオミクロン株の感染拡大は異常なペースで、今年も、しばらく、「ウィズコロナ」の状況が続きそうです。その中、新型コロナウイルス対応の２年間の中で、下水道インフラ関係で、国民に、また、下水道関係者の中で改めて強く認識されたこととして、以下があると思います。① 下水道インフラは、国民の生命を衛る「衛生インフラ」である。公衆衛生の要となるインフラである。 もし、我が国の下水道インフラがこれほど整備できていなければ、日本の新型コロナの蔓延状況・重症者拡大状況はこんなものでは済んでいなかったと思います。② 下水道インフラ関係者は、エッセンシャルワークの重要部分を担っている。 下水中の新型コロナウイルスRNAを検知することにより、流行予知・蔓延予測・終息判断を可能とする「下水疫学調査（WBE）」の有効性が証明され、下水道インフラが、「都市・国の重要な情報インフラ」となりました。（２）「国民の生命を衛る公衆衛生行 上で述べた「２年間で改めて認識されたこと」からわかりますように、国民の生命を衛る下水道インフラのような衛生インフラのマネジメントに関しては、国が、より関与を強めるべきと考えます。公衆衛生行政の要である下水道行政に対し、特に、緊急時は、もっ
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