■自民党・公明党の公約（マニフェスト）における下水道インフラ関連の記述自 民 党ラ技術に投資。推進。の樹立と高度化。計画的に推進。活用したまちづくり。BackBetter）」を基本とする。じめとしたPFIの積極的推進。◦下水道等の社会インフラを適切に維持管理・更新するための必要十分な財源を安定的・継続的に確保。◦国土交通データプラットフォームの構築・活◦ストック効果を最大に発揮。◦５か年加速化対策の実行。◦サービス水準を維持するため、上下水道・廃棄物処理事業について、国の支援のもと、さらなる広域化・一元化を推進。◦河川・下水道等による流域治水を強力に推進。◦内水氾濫対策として、内水ハザードマップの作成・更新推進。下水道による排水機能強化、樋門の開閉操作ルール策定。◦ 下水道等重要インフラ施設の耐震化・老朽化◦下水道等の長寿命化計画を核とした点検・診断・修繕・記録のメンテナンスサイクルを構築。◦予防保全・新技術の導入によるトータルコス◦地方自治体へ財政的・技術的な支援を行う等、◦下水道等の老朽化したインフラの安全かつ効率的なメンテナンスを進めるため、AI・ロボット等新技術活用。◦インフラメンテナンス産業の育成。◦インフラ空間を活用した太陽光発電の導入。◦下水処理場における地域バイオマスの利活用。◦下水熱など地域の再エネの導入・利用拡大。◦PPP/PFI等官民連携手法の積極的導入。◦下水疫学調査（下水サーベランス）を産学官の連携によって推進し、社会実装の実現を目指す。公 明 党用。対策推進。トの縮減・平準化。老朽化対策を推進。（36）第1956号 令和3年11月16日（火）発行 社会インフラ全般◦激甚化している災害対策、老朽化・耐震化対策等を集中的に実施するため、十分な予算を継続的に確保。５か年加速化対策を着実に実施。◦土木・建築技術の研究開発、グリーンインフ◦国土交通データプラットフォームの取り組み◦水道等の分野におけるサイバー攻撃防御体制◦インフラシステムの海外展開。◦ストック効果の高いインフラ整備を戦略的・◦インフラ分野のデジタル化、デジタル技術を下水道インフラ全般◦下水道施設の強靭化・グリーン化や雨水対策施設の増強、下水道事業の安定的運営に対する支援の強化。国土強靭化・浸水対策関連◦流域治水等による水災害対策の加速化。◦災害復旧に当たっては、「より良い復興（Build◦防災・減災に資する情報の共有とICTの活用。※社会インフラ全般として記述。国土強靭化・耐震化関連老朽化対策・予防保全・メンテナンス対策関連※社会インフラ全般として記述。脱炭素・エネルギー創出関連◦地域と共生した形での太陽光パネル設置推進。◦バイオマス等、地域資源の活用。◦脱炭素に資する都市インフラの整備。PFI/PPP関連◦下水道等において、コンセッション事業をはコロナ・下水疫学（WBE）関連◦コロナ後の国土強靭化の中長期的な推進に当たっては、新たな施策の柱として、「公衆衛生」部門での項目を追加し、人的・財政的支援を十分に配分するための予算の執行を行う。※ゴシック体の記述は、４年前の衆議院選の公約にはなく、今回加えられたもの。 第3種郵便物認可5．おわりにす。こうした技術の海外展開、また、下水道インフラの計画・設計・建設・維持管理の海外支援について、コロナ後をにらんで、真剣に対応していくべき時期に来ていると思います。 以上、衆議院議員選挙を終え、また、財務省の動きを踏まえた中での、下水道インフラのサステナブルな発展に向けての予算の確保等について、下水道インフラ界としての当座の対応スタンスを述べました。官民挙げて、下水道インフラ界の将来に向けて、力を合わせていきたいものです。
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