下水道の散歩道 第34-63回
30/81

▲自宅のリビングで産まれた8匹▲仲睦まじい母娘▲散歩中の1枚。愛犬チロルと第3種郵便物認可 第1948号 令和3年7月27日(火)発行(39)6. おわりに…地球上の人類・あらゆる生物のサステナビリティーの確保のために我が家で飼っていたラブラドールレトリーバーたち。自宅のリビングで、8匹の子犬が産まれました。8匹の元気でやんちゃな姿、母と子犬のツーショットを見ると、あらゆる生き物のサステナビリティーの確保に対する人間の責任を感じます。排出量」と「管路・処理場土木建築・機械等の製造・施工時CO2発生量」を、2030年1/2に、2050年1/10にする。2050年、その残りのCO2発生分を上記余剰電力のCO2削減分(ネガティブエミッション分)で補う。2050年、トータルで下水道インフラからのCO2排出をゼロにする。こうした内容を含む「下水道インフラにおけるCO2排出ゼロ指針・ロードマップ」を策定する。都道府県が指針・ロードマップを策定する経費について、「下水道脱炭素計画策定費補助制度」を創設する。② 「脱炭素」の観点より、現在採用可能な下水道関連脱炭素技術の効果・コスト等を第三者評価し、公的機関でリスト(脱炭素ロングリスト)を作成する。技術開発の進展により、適宜、更新する。③ 今後の下水道インフラの新設、改築・更新案件では、すべて「脱炭素化(GX)」を最優先に計画・設計・施工・維持管理を行う。脱炭素化の提案の含まれるもののみ、国の交付金対象とする。新しく作るすべての下水道インフラ構造物・施設は、脱炭素技術を採用したものとする。上記ロングリスト掲載技術を基本に交付対象とする。④ 脱炭素に資する案件については、維持管理費も国の交付金対象とする。道路局事業等ではすでに、維持管理費の補助制度がスタートしている。⑤ 脱炭素に関する技術開発の徹底的推進を図る。「SUPER B-DASH事業」の創設を行う。維持管理費についても100%国費とし、地方自治体の実質負担をゼロとする。⑥ 計画論として、脱炭素化に向けての広域化・共同化、他事業との連携、他のバイオマスの取り込み等を推進する。⑦ 全国の処理場の広大な空間の徹底活用により、太陽光発電・風力発電・小水力発電・藻類培養によるエネルギー回収等を実施する。⑧ 下水道インフラを中心とした脱炭素化・GXのモデル都市・モデル地域を設定し、実現する。スウェーデンストックホルムのハンマルビー・ショースタッドという「サステイナブルエコ都市」が参考となる。⑨ 2025年開催の日本国際博覧会(大阪万博・関西万博)を下水道インフラの脱炭素化・GXの大々的ショーケースとする。「下水道インフラパビリオン」も設置する。⑩ 今後、脱炭素化・GXだけでなく、GX(グリーントランスフォーメーション)にプラスDX(デジタルトランスフォーメーション)を組み合わせて、政策を実行する。さらに近い将来には、ゲノム編集等を含めたBX(バイオトランスフォーメーション)も意識したい。 こうした施策を、官学民で、力を合わせて推進したいものです。それにより、下水道界が大いに活気づくと考えます。 確実に進んでいる地球温暖化が、地球上の人類が排出したCO2等温室効果ガス量の増加によることは、疑いのない事実とされています。今後の地球のサステナビリティー(持続可能性)の確保のために、昨年10月26日に日本政府が脱炭素化(カーボンニュートラル)に大きく舵を切ったことは、素晴らしい英断でした。将来、日本の歴史に刻まれるであろう英断だったと思います。私たちが目指す世界の究極の将来ビジョンは、「地球上の人類・あらゆる生物のサステナビリティーの確保」です。私たちは、その実現のため、あらゆる行動を果敢にかつ俊敏に取っていくべきと考えます。

元のページ  ../index.html#30

このブックを見る