スの蔓延を防げ第3種郵便物認可 ■全国の水道施設の更新費の推計結果（出所：厚生労働省資料）使用料の３ヵ月分の基本額をすべて減免する。減収額は約80億円（水道50億円、下水道30億円）を見込む。◦ 尼崎市：水道基本料金および下水道の基本使用料を６ヵ月間全額減免、すべての契約者（約25万戸）。◦ 愛知県刈谷市：水道および下水道の基本料金を４ヵ月間全額減免。すべての世帯および事業者を対象。◦ 伊丹市：水道および下水道の基本料金を４ヵ月間全額減免、すべての契約者（約９万２千件）。減収見込みは水道料金約２億４千万円、下水道使用料約２億３千万円。◦ 宮崎市：全利用者（市内約21万戸）の４ヵ月分の水道基本料金を７割減免する。減収額は約６億８千万円の見込み。◦ 西宮市：水道基本料金を全額減免、すべての契約者（給水人口48万7094人）。７月検針分から４ヵ月間。◦ 姫路市：全契約者に対し水道料金の基本料金を６月分から半年間全額免除、約24万２千件が対象。影響額は17億１千万円と見込まれ、県からの支援金６億５千万円、一般会計から10億６千万円繰入で対応する。【用水供給事業：各自治体への水道水の卸売り事業】◦ 神奈川県企業庁：５月１日の検針分から４ヵ月間すべての県営水道使用者（約135万件）を対象に徴収料金の総額から10％減免する。減収総額は約16億円の見込み。◦ 兵庫県企業庁：県が用水供給（日最大41万t）を行う25市町を対象に３ヵ月間を上限とした料金減免を行う。３ヵ月間で36億円の減収見込み。2． 上下水道料金・減免ウイル 国難とも言えるコロナ禍であるが、コロナ対策の最大の貢献者は毎日何気なく使用している上下水道であることを忘れてはならない。だが上下水道の果たした役割、そ 第1919号 令和2年6月2日（火）発行（39）のインフラ整備の必要性についての言及したマスコミが、ほとんどないのが残念である。前述のように各自治体の長から、次の選挙対策とも思われる上下水道料金・全額免除や基本料金の減免が大きく打ち出されている。他方、同様の公益事業である電気・ガス・通信・放送・公共交通などの料金免除、減免などは今のところ聞かれない。首長として鶴の一声で実施できる安易な上下水道料金・減免ウイルスを蔓延させてはならない。仮に減免するにしても国費での支援の裏打ちがなされてからすべきである。 「世界の歴史は感染症との戦いの歴史」でもある。その戦いに勝ったのは上下水道の普及であることを忘れてはならない。毎日使っている上下水道に感謝し、予算措置のない料金減免ウイルスのクラスター感染を防ぐとともに、国民の命を守る上下水道事業は孫の代まで続く100年の計をもって継続されなければならない。
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