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築第3種郵便物認可 ③衛生の改善と下水道の管理についての３つセッションにて、特に水循環の重要性と水災害の防止策を強調するとともに日本の貢献策を述べ日本の存在感を示した。また2017年ミス日本「水の天使」の宮﨑あずささんも和服姿で参加各国の閣僚と記念写真に応じ日本をPRした。◦ヤンゴン宣言　最終日12日は、今回の成果を踏まえ、「持続可能な開発のための水の安全保障」について、アジア太平洋地域の各国が取り組むべき道筋を示す、「ヤンゴン宣言」を採択した。宣言では、水資源の確保、洪水対策、水災害の減災、水の有効利用、投資の拡大など幅広い目標と具体的な行動策が示された。特に国連が提唱する2030年までの「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成目標より５年早め、アジア太平洋、すべての地域で「安全で安心な飲料水の供給、衛生的な環境を提供する」ために「水関連災害リスクの低減や水道整備などのインフラ投資を倍増する」などと意欲的な行動道筋が盛り込まれ、さらに日本が提唱してきた「健全な水循環の考え方」や「事前防災の重要性の視点」などが織り込まれたことは特筆に値する。　このヤンゴン宣言・提言は本年３月にブラジル・ブラジリアで開催される「第八回世界水フォーラム」をはじめとする国際社会や国際機関の議論の場で情報発信し、国連の提唱するSDGs達成に向けた具体策への貢献を果たす。同９月に東京で開催される世界水協会（IWA）世界会議の議論へも反映されることになっている。　その要旨は次の通りである。◦健全なる水循環の管理◦ 持続可能な水のガバナンス（飲料水、下水、水の再利用など）◦ 水関連ファイナンスの仕組み構◦ 水関連すべての項目でのパートナーシップと支援策◦ ヤンゴン宣言のグローバル普及策（第八回世界水フォーラム、シンガポール国際水週間、ストックホルム世界水会議）などへの提言の提出を行う。◦ミャンマーの現状　軍事政権が長く続いたために、国家に関する統計的な数値は公開されてこなかったが、国際機関等第1860号　平成 30年1月30日（火）発行での調査数値によると人口は約5290万人（2016年推計）、民族はビルマ族が約７割、少数民族（約130族）が３割。宗教は仏教90％、他はキリスト教やイスラム教、ヒンズー教で成り立っている。電化率は全国で34％（国民の３人に１人しか電気の恩恵を受けていない）、ヤンゴン市内で78％、道路舗装率は23％と言われている。水道の普及率は、全国での統計数値はなく、ヤンゴン市内の水道普及率は約４割（2016年、東京都水道局調べ）、無収水率（漏水や盗水で料金収入にならない率、同調査）は66％に達している。◦日本の貢献…水関連分野　日本のミャンマーへの資金協力アウン・サン・スー・チー国家最高顧問挨拶石井啓一国土交通大臣挨拶3．ミャンマーの水問題と日本の貢献