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KachinStateSagaingDivistonChinStateRakhineStateMagwayDivisionKayahStateBagoDivisionAyeyarwaddyDivisionYangonDivisionKayinStateMonStateTanintharyiDivisionミャンマーの地理的優位性水道の整備状況　ミャンマー国の大半は熱帯性気候に属し、水資源は豊かな国である。しかし全国ベースの水道普及率は37％で、無収水率（収入にならない水）は60％を超えている。その理由は高い漏水率（約50％）と盗水である。供給されている水道水も殺菌されていない水が殆どである。　都市部の水道水質も悪く、例えばヤンゴン市の場合で水源の９割が表流水（貯水池）を利用しているが、その三分の二は浄水処理を行わず直接給水されている。残りの三分の一は緩速ろ過法にて浄化米、中国、韓国など多国籍企業のミャンマーへの進出や出資が活発化している。ミャンマーが注目される理由は、豊富な天然資源のほか、６千万人以上の人口、勤勉な国民性、安価な労働コスト（ベトナムの１/３）、周辺国の大きな市場（28億３千万人）に直結する地理的な優位な位置、さらに世界２大消費市場の中国とインドを結ぶ戦略的要衝に位置しているからである。第1794号　平成 27年６月23日（火）発行 民間企業への水供給　製造を目的とする企業ならば、工業団地に入ることになる。全土に大きな工業団地が９つ建設されているが、電力や水インフラが完備されている工業団地は少ない。例えば電力の供給では、ミャンマー全体での供給能力は、総需要の約50％であり、発電所の建設が急務である。さらに水力発電割合が総発電量の74％を占め、雨の少ない乾季には都市部でも一日数回の停電があり、工業団地では、終日停電の例もある。電気が来なければ水も供給できないのが現実である。日系企業が工業団地に入る場合には、停電が少なく、大きな貯水池を持っているかなど自らの現地調査が不可欠である。日系商社による工業団地　2013年にミャンマー・ティラワ経済特区の工業団地の開発契約を同国と、日系商社３社が締結した（出資比率：ミャンマー側51％、しているが、薬品消毒は行われていない。ミャンマーでは水道水は直接飲まないのが常識である。日本側49％で丸紅、住友商事、三菱商事がそれぞれ均等に出資）。現在2400ヘクタールのうち400ヘクタールが先行開発されている。当然、電力供給、浄水場、下水処理場も完備され、高いインフラ機能を有している。さらに日本政府は、団地周辺のインフラ整備に200億円の円借款をつけ、発電、道路、港湾設備などアジアに誇れる工業団地を造成中であり、2015年度中には企業誘致も決まる予定である。3．進出企業の水リスク対策　水のリスク問題は国や地域によって大きく異なり、水に関するデータが不足している国も多い。進出企業の水に関する留意点は次の通りである。① 必要な水量と水質の確保ができるのか。将来の水環境の変化（人口増加、農業用水の増大、気候変動など）を予測した上で、現地ユーティリティ会社と契約交渉する。② 水不足が発生した時の最悪シナリオの作成。断水による事業中断による被害、水コストの上昇、現地政府による新たな水規制や課税の導入時の対応策。③ 洪水時の対策、土嚢はもちろん、排水ポンプ、自家発電装置、携帯用無線機などを常備する。④ 自社工場の水管理データの保管と公表。特に排水処理後の水質については第三者機関の分析も踏まえ準備する必要がある。汚染排水の漏えいは現地メディアや海外メディアの最大の攻撃点であり、自社の評判をグローバルに落とすことになる。特に日系企業は狙われやすいことに留意すべきである。第3種郵便物認可■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■