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権第3種郵便物認可 道、港湾の資金調達方針を探ることを提案している。これはヒラリー・クリントン氏が提唱していた構想である。トランプ氏は、選挙期間中は民間企業の力でインフラ向け資金調達ができると主張、具体的にはプロジェクトに参加する企業に最大で総額1400億ドル（16.8兆円）の税額控除を認め、その不足分は労働者の所得税とプロジェクトに参加しない企業の法人税で埋め合わせできると説明していたが、民間企業と投資家が、このようなインフラプロジェクトに投資するインセンティブが見いだせない場合の代案と見られている。5．米国の水インフラ投資に求められる日本企業の戦略　基本的には「バイ・アメリカン政策」であり、米国内企業が優先受注（システム、資材）できる環境であり、米国の関連会社や子会社等を通じての売り込みが必須であろう。インフラの新設案件は米国の大企業が優位であり、老朽化したインフラの更新・補修案件（市場規模約50兆円／10年）に日本企業の生きる道が残されている。日本には上下水道インフラの老朽化に対応する先端的なノウハウや技術、施工経験が豊富であり、日系企業による米国内関連企業のサービス人員の強化やメンテナンス拠点の拡充が決め手になるだろう。IT・AI化による予防保全への対応力も加勢になる。漏水対策技術や下水道管の更生技術、西海岸においては耐震化ビジネスが当面のねらい目である。特記できるのは配管工事の際、断水が当たり前の米国では、日本の誇る不断水工法が高い評価を受けている。これも大きなセールスポイントになるだろう。第1835号　平成 29年1月31日（火）発行一手を考え訴える直感主義で大統領まで登り詰めたのである。彼のNY五番街のトランプタワー・オフィスには、大きな鏡があり、常に「他人にどう見られているか」をチェックしている。同時に「機を見るに敏」な特異性格である。トランプ氏は勝利宣言の中で「米国の成長を２倍に、また世界で最も強い国家経済を創り出す」さらに「常に米国の利益を最優先するが、良好な関係を持ちたい国とはすぐにパートナーシップを組み、公正に対応する」とも述べている。政権移行後のスタッフによる冷静な判断と、トランプ新大統領が主張する大胆な政策大転換方針とが正面からぶつかり合い、今後どのような変革がなされるのか世界中が注目している。◦ 最後に…揺れ動くトランプ新政　今後の政権運営には閣僚の人事承認、大統領命令と既存の法体系との齟齬の調整や連邦議会の承認事項など多くの課題が残されている。トランプ新大統領は、基本的には不動産王であり、優れたマーケッターである。人々が注目していない土地や物件に目をつけ、将来の発展性や利益の夢を大きく語り投資家に物件を高く売ることで資産を築いてきた天才ビジネスマンである。このマーケット手法で白人層や低所得者層の不平・不満を取り上げ、過激な発言で注目を集め、さらにその反応を見て、マスコミの手を借りないで自らのツイッターで情報発信（常に2000万人以上のフォロワー数）し、次のニューヨーク五番街にそびえ立つトランプタワー（写真：PIXTA）