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第3種郵便物認可 会では、特に世界各地で発生する大災害に対する『レジリエンス』の発信」を要請されている。つまり国を挙げての水への取り組みが期待されている。具体的な国内体制への取り組みとして、例えば政府間発援助（ODA）を20兆円と倍増する外務省、下水道、水資源や河川行政を担う国土交通省、水ビジネス国際展開を支援する経済産業省、し尿処理や浄化槽、環境規制を担う環境省、農業用水を所管する農林水産省、訪日外国人4000万人を目指す観光庁など、さらに北九州市、横浜市、広島県などの官民一体での水ビジネス推進協議会の動員など、まずは官側の支援体制を構築し、さらには民間企業の参画を増やすために日本水 第1831号　平成 28年11月22日（火）発行道工業団体連合会、水道技術研究センター、造水促進センター、全国上下水道コンサルタント協会、下水道関係なら、日本下水道新技術機構、日本下水道施設業協会、日本下水道施設管理業協会、日本下水道管路管理業協会など、また水処理関連メーカー、水処理機材メーカーなどへの働きかけ、世界水フォーラムの日本窓口である日本水フォーラムの活用など、さらには水に関係する国内のNGO／NPOなど幅広い分野からの支援体制を早急に構築することが急がれている。　ぜひ国際会議の運営方法や展示会などを習熟し、2018年東京IWA総会を成功させるために関係者の努力に期待したい。に係る寸劇が演じられ、笑いとともに、その解決策が示された。その後、次回2018年東京開催の紹介のビデオが放映された。　最後に次回2018年の開催国である日本の世界会議議長を務める古米弘明・東京大学大学院教授が挨拶。「日本は数々の自然災害を乗り越えた多くの技術と豊富なノウハウを有している。百聞は一見にしかず、ぜひ日本に来て見て欲しい。また日本は2020年に東京オリンピック・パラリンピックを開催する。皆様の来日を、おもてなしの心でお迎えしたい」と力強く締めくくり、会場から大きな拍手が沸き起こった。◦ IWA日本総会を成功させるためには　2010年のモントリオール総会から、釜山大会、ポルトガル・リスボン大会、今回のブリスベン大会と連続参加している筆者の提案は「回を重ねるたびに、水に関する研究開発から持続可能な発展のために水業界は何を成すべきか、持続可能な水資源の確保、水マネージメント、さらに地球温暖化対策、都市のレジリエンス強化とカバーする範囲が急拡大」している現状を踏まえ、日本は総力戦で臨む体制が必要である。現在のIWA国内委員会の構成５団体（東京都水道局、東京都下水道局、日本水道協会、日本下水道協会、水環境学会）では正直言って荷が重すぎるであろう。　特に今回東京大会への引き継ぎでIWAのダイアン新会長から「東京大アイトロン社（スマートメーター）のブースで（右は筆者）日本からの関係者古米弘明東京大学大学院教授が日本への招待講演（後方は日本水道協会の吉田永理事長）