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第3種郵便物認可 水場向け大型オゾン発生器を納入、今回買収したAAS社は特に下水処理に強く、しかも全米に代理店網を持っているので、メタウォーターの米国向け上下水道ビジネスのさらなる展開が期待される。◦クボタ　クボタは地震の多い西海岸を中心にダクタイル鋳鉄管ビジネスを展開している。ダクタイル鋳鉄管の耐震性についてコーネル大学との共同研究の成果や、日本国内での大地震（東日本、熊本）の被害でも破損、脱落がなかった点を強調し、100年GX管をPRしている。◦三菱電機　米国の大型浄水場向けにオゾン発生器をPRしている。担当者によるとEPAの水質規制や再生水ビジネス向けに大型のオゾン処理装置が増えるとみている。最近では海水淡水化用RO膜の汚染防止にもオゾン処理が注目されている。◦水研　不断水工法でブースを構えているのが水研である。陣頭指揮している佐藤敏之会長によると、「日本国内市場は狭くまた競争が激しいので、昔から海外企業に積極的に技術 第1825号　平成 28年8月30日（火）発行供与してきた、米国での技術供与先のエバ（EBAA Iron、本社テキサス州）社やAVT社（Advanced Valve Technologies、本社イリノイ州）は水研の技術をもとに100億円以上の売り上げを達成している、さらなる革新的な技術を供与したい」と述べている。さいごに　AWWA展示会は商談の場であるために全体的に活気が見られた。　特にIoTビジネス関連の展示が多く、これからの上下水道の在り方を考えさせられた。　我が国は固有の技術やパーツ（部品）の技術開発は優れていたが、システム開発、特にビジネスを横断するシステム開発は必ずしも得意ではなく、経営者も力を入れてこなかった。“IoT”産業革命による市場規模、2025年には11兆ドルを超え世界経済の11％に影響を及ぼすとも予測（米国マッキンゼイ社報告）され急拡大の途上である。　この巨大な市場に向けて、新しい発想力（部品屋からシステム志向へ）による日本企業の活躍に期待したい。ている注目の企業の一つである。② 上下水道施設の老朽化対策技術に関する展示が多い　米国では毎日650カ所の基幹管路が破裂し、年間24万件の大きな断水事故が起きている。浄水場から送られる水の16％が消え、その損失は2600億円を超えると推定されている。漏水率は州や都市により大きく異なるが、米国水道協会では15～25％と予測している。　ミュラー社（Mueller、本社ジョージア州）は設立1857年の歴史ある会社で米国最大の消火栓メーカーでもあり、扱い商品は8000アイテムを超えている。配管網の整備、流量計、配管のリハビリ用機器、スマートメーターにも力を入れている。3．日本企業の展示◦メタウォーター　メタウォーターは昨年、９千万ドル（約104億円）で買収したアクア・エアロビック・システムズ社（AAS、本社イリノイ州）のブースでセラミック膜やオゾン処理をPRしている。メタウォーターの主要株主である富士電機は米国の浄クボタのブース、中央は筆者水研のブース、右端は水研・佐藤会長