GWN1-50

50/132

第1825号　平成 28年8月30日（火）発行 マートシティ構想までお任せを、とPRしている。彼らの投資家向けへの説明資料（2013年版）では、世界のスマートメーターの市場占有率は、アイトロンが18％、エルスター社15％、センサス社11％、ネプチューン社が４％と述べている。日本向けには三菱電機やパナソニックとサプライ契約を結んでいる。　センサス社（SENSUS、本社ノースカロライナ州）は500以上の事業体にスマートメーター、スマートソフトを用いたエネルギー管理を納入した実績をもとに「水供給とエネルギー管理を統合管理するスマートウォーターコンセプト」をPRしている。またネプチュ―ン社（NEPTUNE、本社アリゾナ州））もスマートウォーターに力を入れている。マスター・メーター社（Master Meter、本社テキサス州）は1976年創立の企業だが、名前の通り、水に関する量水器、漏水検知器などを手掛けているが、近年はIoTビジネスに力を入れている。特にタブレット端末、スマホ向けに判り易いソフトを提供し第3種郵便物認可普及が著しく、既に6500万台の電力向けスマートメーターが設置されている（総需要家の約45％）。その次の戦略として水道向けスマートメーター向けの商戦が活発化している。◦ 先端的メータリングによるインフラ構築　AMI（advanced metering infrastructure）　数多くのメーカーがIoT化を推進している。漏水センサー、流量センサー、圧力センサーを組み合わせ、さらにGPS地域情報、グーグル情報などを組み合わせ、瞬時に固定局やスマホに、三次元情報を提供するシステム提案である。流量センサーは、流路を妨げない超音波方式や電磁式がメインである。◦AMIの市場動向　米国の水道事業体の14%しかAMIを採用していない。今後大きな市場が見込めることから市場獲得競争が激化、特に干ばつ被害を受けている州が狙われている。　カリフォルニア州の年間の干ばつ被害額は、2.7ビリオンドル（約3000億円）、同州のブラウン知事は、全ての水ユーザーに対し25%の節水を呼びかけている。このため州内の大都市（サンフランシスコ、ロサンゼルスなど）はAMIビジネスの草刈り場となっている。米国の水道メーターの取り替え時期は、州や事業体により異なるが10～20年周期であり、旧式の機械式では正確なメータリングが出来てないこともAMI事業を加速させている。◦米国トップメーカーの動き　この分野でのトップランナーはアイトロン社（Itron、本社ワシントン州）である。巨大なブースの中に、水分野だけではなく、電力のスマートメーターと合わせ、スアイトロン社のブース　アクア・エアロビック・システムズ／メタウォーターのブース