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日本パビリオンを訪れたVIP関係者でダルマに目入れ【技術セッション】「都市の水資源循環と再生利用」　ヴェオリア/日本サニテーションコンソーシアム（JSC）主催で行われ、モナコ公国のアルベール二世（モナコ大公）も臨席され満員の盛況であった。セッションは東京大学・滝沢智教授の司会で進められ、ワールドビジネスカウンシルのジョッペ・クランウイッケル氏の基調講演、日本下水道協会、タイ国及びヴェオリア社から事例報告があり、締めくくりのパネルディスカッションも盛況であった。【アジア太平洋水フォーラム（森喜朗会長は、術後のため欠席）】　「アジア・太平洋地域統合コミットメントセッション」は10ヵ国から政治家、学者、政府機関代表、ADB副総裁等がパネラーとして出席し、水ingの水谷重夫社長は日本代表の立場で出席した。水谷社長は「日本の災害復興と防災への取り組み状況やその経験がアジアの国々の災害対策の手本となることや、日本がアジアの国々に貢献しうる水処理と汚泥技術」についてジェスチャーを交え流暢な英語でプレゼン。終了後、議長と副議長から「原稿を棒読みだけの今までの日本代表とは違う、非常に的を得た内容だ」と高く評価された。このセッションはテレビ中継もあり盛り上がった。【サイドイベントで注目のテーマ】　「シンプル・低価格技術の活用で非都市地区の水問題の解決」が「水といのちとものつくり中部フォーラム」主催で行われた。「名古屋環に広めること」を確認し、その共同声明に署名した。第1790号　平成 27年4月28日（火）発行 【ワークショップで注目】「水への感性、環境教育の視点」　総合地球環境学研究所（部門長阿部健一教授）が主催するワークショップで、未来を創造する子供たちに水への感性を高めるために、水の多様性と文化、水は何にでも変身する。水体験、小さな一歩の踏み出し方などわかりやすく説明、多くの関係者から注目を集めた。【日本パビリオン】　日本パビリオンには国土交通省、環境省、厚生労働省、大分県、民間企業としてメタウォーター、JFEエンジニアリング、日立造船、水ingなど総勢23の組織が展示した。　パビリオン開会式では、日本水フォーラムの竹村公太郎事務局長は「参加されている産・官・学、民間、NGOを含め総力を挙げて、日本の水への取り組みを世界に発信しよう」と力強く挨拶し、最後に国土交通省宮本健也河川調査官および関係者で、日本パビリオンの成功を祈り日本から持参したダルマに目を入れた。また14日には在大韓民国日本国大使館から別所浩郎特命全権大使が日本パビリオンを訪れ、各展示ブースを回り説明員を激励した。会期中、IWAの会長をはじめ多くの海外要人が日未来研究所（山田雅雄代表）」が中心になって企画された「農村向けの安価で使いやすい飲料水設備や排水処理施設、排泄物対策」を紹介した。国連等の調べでは、安全な水の恩恵を受けていない７億4800万人の内、約９割の人々が農村部に住んでいると見込まれており、緊急課題として「安価で使いやすい水処理設備」を取り上げた中部フォーラムが注目された。本パビリオンを訪れ、終日にぎわった。4．閉会式と実行宣言　６日間の会期を終え第７回世界水フォーラムは閉幕した。世界水会議（WWC）のブラガ会長、韓国側組織委員長、大邱広域市長など約千人が出席し「大邱・慶北実行宣言」として水の安全保障、開発と繁栄、持続可能な水資源管理、実現可能な履行メカニズムを発展させていくことを約束し幕を閉じた。　次回2018年に開催される「第８回世界水フォーラム」の開催地はブラジルの首都ブラジリアと発表された。5．勢いに乗る韓国のアジア　諸国向け水ビジネス戦略　今回の世界水フォーラムの開催により、大邱広域市と慶尚北道は「水産業の中心都市に飛躍する」足がかりを築いた。大邱市長は「国際第3種郵便物認可