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-4第3種郵便物認可 ６月12日にフジテレビ系で放送予定の「ホンマでっか!?TV」に吉村和就氏、中央大学理工学部教授の山田正氏、リバーフロント研究所技術参与の土屋信行氏が登場。「雨の日は危険がいっぱい！」をテーマにMCの明石家さんまさんと水の専門家が繰り広げる、楽しいバトルをお見逃しなく。備済みの水道資産（ストック）の増大、老朽化が進行している。このような状況で、適切な更新方法や更新コストの平準化が急務である。水道資産は約40兆円といわれ、資産の約７割と言われている管路の更新率は１％以下であり、更新に必要な資金を確保している事業体は全国平均で56％、給水人口３万人以下では50％以下である。さらに問題なのは、AM実施のもとになる台帳整備（資産管理のためのデータ）を行っている自治体は約６割にとどまっている（厚労省水道課調べ）。逆に言えば全国４割の水道事業体は、まず資産台帳の整備から始める必要がある。その上での更新時期の平準化、更新コストの最小化、将来ビジョン作成である（図１）。主な情報内容等名称・判別コード、取得年度、取得価格（帳簿原価）、所在地、構造形式・材料、形状寸法・容量・能力・口径、台数・基数・延長等図面等、施設状態（異常の有無と程度）、経年履歴（修繕、事故記録、過去における診断結果）等点検調査結果、地盤情報、地震被害予測資料、ハザードマップ、施設重要度、機能停止時の影響度等経過年数、法定耐用年数、施設状態（異常の有無と程度）、施設重要度、施設診断結果、健全度予測結果、更新優先度評価結果、布設単価、デフレータ等収益的収支、資本的収支、財務諸表、起債償還等資産総額、資産健全度、サービス水準、料金水準等 第1894号　令和 元年6月4日（火）発行表１　資産管理に必要な情報の種類（出所：同）項　　目対象施設の台帳と諸元点検調査に関する情報施設の診断と評価に必要となる情報更新需要見通しの作成に必要となる情報財政収支見通しの作成に必要となる情報マクロマネジメントのとりまとめに必要となる情報図２　水道資産管理の構成要素（出所：同）２ ） AM（資産管理）に必要な情報は　厚労省は「水道事業におけるアセットマネジメント（資産管理）に関する手引き」を発行している。必要な情報は多岐に渡っている（表１）。３ ） AM（資産管理）の構成要素　現場を主体とするミクロマネジメント（個別現場管理者の視点）、それらの情報を勘案し改善方法を抽出し妥当性を確認するマクロマネジメント（経営者からの視点）、それらを総合判断し、将来の更新需要や財政見通しの情報を提供するコンポーネントから成り立っている（図２）。４）資産の健全度の区分　水道施設（構造物、管路など）の健全度は、耐用年数で三つに区分している。法定耐用年数内であれば、「健全資産」、経過年数が耐用年数の1.0～1.5倍までを「経年化資産」とし、耐用年数の1.5倍を超えた資産を「老朽化資産」とする。　水道施設の耐用年数は、土木施設60年、建築50年、管路40年、電気設備20年、機械設備（ポンプなど）15年、計装設備10年としている（厚労省・水道事業の手引きより）。4．最後に　　水道界におけるAM（資産管理）は多くの自治体にとり始まったばかりであり、まずは基本的な枠組みの作成、システムの体系化、整備されたデータを基に老朽化進行予測と更新費用予測、将来ビジョンの作成が急務である。もちろん、それらに関する人材の確保、AM技術者のレベルアップが求められている。多くの自治体では「上下水道局」の看板を掲げているが、中身は従来と同じ水道・下水道と縦割り（人材登用、資産管理、会計基準など）であるが、明日から上下水道局長になった時に備え、今から異分野も学んで欲しい。3．AMの必要性　近年、マネジメント（Management）という言葉が溢れているが、その語源はイタリア語のManusであり、「手で扱う、馬を馴らす」の意味である。馬をムチで叩いて走らせるのではなく、手をもって馬を慣らし、馬との信頼関係をつくり、自分が行きたい所に、馬に連れていってもらうことである。よくマネジメントは管理と訳されるが、本来の意味は管理監督ではなく、組織にいる人間をトップの意を受け、自発的に行動するように仕向けることである。１ ）AMの必要性　国、自治体とも財政がひっ迫し、水道事業費の縮減、当然維持管理費も縮減である。しかしながら整