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⎫⎪⎬料金は公共から料金は公共から⎪⎭⎫⎪⎬料金は利用者から料金は利用者から⎪⎭レジーアンテレッセ⎧⎪⎪⎪民⎨営⎪⎪⎪⎩ 計8第3種郵便物認可 のの、サービス人口ではコンセッション方式で運営されている対象人口が多数（59％）で過半数以上である。【表３】⑤ 再公営化された事業の運営形態は、日本のように自治体が自ら運営するのではなく、わが国でコンセッションアフェルマージュジェランス直営（一部委託）直営注） データが参照不能な事業体（1,828事業体）もあることから件数は全体を（全事業体数：約12,000）表しているわけではない。 　　SISPEA（2015年データ）より作成アフェルマージュ（Affermage）方式：民間事業者に初期投資含まず、大規模な建設投資も含まず、既存の施設はこの方式が基本出所：EY日本有限責任監査法人（福田健一郎氏のレポート、2019年1月31日）表２　フランスの上下水道事業での経営形態の変化（2010年から2015年）経営変化事業者数総事業者数に占める割合対象人口出所：ONEMA2015年データ報告書（2018年発刊）表３　フランスの上下水道事業での経営形態（2015年）事業者数ベースサービス人口ベース出所：ONEMA2015年データ報告書（2018年発刊）いうと地方独立法人に類似した形態（EPIC）や、また自治体が100％出資した民間会社（SPL）が大きく関わっている。　以上のことからフランスにおける再公営化率は、近年の傾向として１％以下と判断できるだろう。対象人口（人）673,624,1373,43126,464,2422,981,669751,251,4263491,744,7947,98420,152,52011,19456,218,788【下水道事業】681500.6％1.0％116万人78万人水道事業約12,000下水道事業約15,00069％31％78％22％41％59％59％41％800.6％第1891号　平成 31年4月23日（火）発行【参考文献】EY新日本有限責任監査法人の詳細レポート（2019年２月、福田健一郎氏執筆）　２）ドイツの水道事業　ドイツの水道事業者は約4600事業であり、給水人口は約8000万人である。大都市の水道事業の運営は、自治体の出資会社または官民共同の出資会社である。日本に例えると地方独立法人に近い形である。これらの独立法人格の水道事業での民間活用は、事業体数ベースでは35％であり、給水量ベースでは60％である（2012年実績）。完全に民間で運営されている水道事業者は約2100であるが、その中で過去10年間で再公営化されたのは、わずか８件であり、再公営化率は0.4％である。ドイツにおいて民間活用は1993年以降に増加したが、近年は大きな変化を示していない（DVGW2015報告書）。　つまりドイツにおいても、再公営化の傾向はほとんど無視される状況である。さいごに　　各国の水道の再公営化傾向を数値でもって比較してみたが、日本のマスコミが叫んでいる「水道を民間に任せると、水道事業は破綻する」は、ほとんど意味をなさないことがわかるだろう。各国とも官民連携をさらに強化し、持続可能な上下水道事業を目指している。物事を正確に判断するためには、統計的な数値をもって比較検討すべきである。筆者は４月10日NHK総合テレビ“あさイチ”で水道法の改正にも触れたが、事実に基づくさらなる国民的な論議が待たれている。表１　フランスの水道事業形態～民営はアフェルマージュが主体～事業体数～再公営化率は１％以下～【水道事業】公営→民間民間→公営公営→民間民間→公営680.6％112万人63.5万人経営分類官か民か◦公営◦コンセッション◦公営◦コンセッション