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231 第3種郵便物認可 シンガポールドル（円換算、約4100億円）に向けてのEPC企業の募集を2019年に開始するとアナウンス。その骨子は日量80万m3の下水を、30％・省スペースにした膜式活性汚泥法（MBR）を用いニューウォーターを造る、さらに発生した汚泥と他の廃棄物（有機系食品廃棄物など）を混ぜ発電を行う計画であり2025年完成を目指している。　この計画に対し、オランダは今回の会期中にシンガポール大手建設企業HSLと協定を結び、得意とする節水農業で収率を３倍に上げるとともに、高効率メタン発酵で発電する技術を模索しており、「水とエネルギーと食料増産の三位一体」の考えを提案している。　またPUBは、省エネ機器の開発提携先として世界的なポンプ企業・グルンドフォス（本社デンマーク、売り上げ約34億ユーロ（約4454億円））とRO膜向け高効率高圧ポンプ開発と水に関するデジタルソリューションを目指して、MOU（覚書）を締結した。◦展示会場（水EXPO）の様子　併設された「水エキスポ」は処理技術やサービス、製品をテーマとする水処理分野の総合見本市となっており、大きな盛り上がりを見せている。事務局の発表ではこの期間中、世界110ヵ国から約２万４千人の参加、展示は約1100ブース超の規模となっている。　国別のパビリオンでは、前回の18ヵ国（シンガポール、デンマーク、イスラエル、中国、ドイツ、英国、韓国、オランダ、台湾、日本など）に新規にスイス、ベルギーが加わり20ヵ国が展示を競っている。◦ジャパン・パビリオン　日本は日本貿易振興機構（ジェトロ）主催の「ジャパン・パビリオン」として27団体がブース（福岡市、横浜市、日本下水道協会、中部水フォーラム、横浜市水ビジネス協議会など）を構え日本の技術をPR、ジャパン・パビリオンにシンガポール国家環境庁・ロニーティ長官も視察に訪れている。　単独で大きなブースを構えている日本企業はメタウォーター、東レ、日東電工、明電舎、JFEエンジニアリング、堀場アドバンスドテクノ、栗田工業、三菱電機、島津第1876号　平成 30年9月11日（火）発行製作所、などである。メタウォーターは同会場で「創立10周年記念パーティ」を開催するなど日本企業は開催国シンガポールに次ぐ存在感を示していた。　残念なことは、IWA東京大会を控え多くの日本人関係者が参加したが、海外の水VIPとの交流の場（歓迎セレモニー、シンポジウム、各セッションなど）に日本人の姿が少なかったことである。日本企業の若者は積極的に海外人脈形成に努力すべきである。　次回SIWWは２年後の2020年７月５日～９日にシンガポール同会場で開催される予定。【写真はすべて筆者撮影】１）ジェトロ・ジャパンパビリオン　２）シンガポール公益事業庁（PUB）ブース３） メタウォーター創立10周年記念パーティを開催（左から：石井春夫・東洋大学教授、真柄奏基・給水工事技術振興財団理事長、メタウォーター中村靖社長）各国の水VIPと交流（左から筆者、米国水道協会（AWWA）ディビッド・ラガー会長、AWWAニラクシュ支部長、マイケル・トウPUB理事・広報部長）